法人名義でクレジットカードを発行すると

法人カードは、企業の経理を変えました。法人口座からの引き落としができるので、経理処理上クレジットカードの明細を使用することができます。



また、会社と個人のクレジットカードを分けることによって法人と個人の区分けがはっきりして公私混同を防ぐこともできます。
また仕入れなど現金で支払っていたものを、クレジットカードで支払うことにより現金の支払いを最大64日程度伸ばせます。

キャシュフローが格段に改善します。
法人カードの経費処理で注意すべき点があります。


カードの利用控えは、領収書の代用として使えます。一方、カードの利用明細書は、領収書の代用としては認められません。



(消費税法30条9項の記載より)クレジットカード会社がそのカード利用者に交付する請求明細書や毎月送られてくる利用明細書・ウェブ明細が該当しますが使えません。


これらの書類は、カード会社が請求した証明・内訳であり、商品を販売した事業者が作成した書類ではないので経費の支払いを証明する書類にはならないということです。

法人カードの利用の有無にかかわらず、経費として仕入れをする場合には1領収書2レシート3カードの利用控えのどれかがあれば経費として認められることになります。

クレジットカードの年会費は経費として落とすことができます。



経営者としては、なんとなく年会費の高い法人カードがお得なように感じますが、コスト負担と得られる対価のバランスをよく把握して法人カードを導入することが大切です。